岡山市議会 2007-03-12 03月12日－09号
また，補正後の額1,790万円の内訳は，部落解放同盟岡山県連合会400万円，部落解放同盟岡山支部1,000万円，全日本同和会岡山市協議会390万円であります。 なお，全日本同和会岡山市協議会の390万円につきましては，現在返還命令を行っているところでございます。 以上でございます。 〔42番田畑賢司君登壇〕 ◆42番（田畑賢司君） 再質問させていただきます。
また，補正後の額1,790万円の内訳は，部落解放同盟岡山県連合会400万円，部落解放同盟岡山支部1,000万円，全日本同和会岡山市協議会390万円であります。 なお，全日本同和会岡山市協議会の390万円につきましては，現在返還命令を行っているところでございます。 以上でございます。 〔42番田畑賢司君登壇〕 ◆42番（田畑賢司君） 再質問させていただきます。
平成17年１月13日の建物占有使用妨害禁止仮処分申立事件は，代表権を決定するものではなく，財団法人岡山人権研究所が岡山県部落解放センターの２階部分の占有使用を妨害してはならないということについて決定がなされたものと認識しており，岡山市が，部落解放同盟岡山支部に対して補助金を交付することには影響を与えないと考えております。
構成人員につきましては，部落解放同盟岡山支部が約1,500人，全日本同和会岡山県連合会岡山市協議会が約500人とお聞きをいたしております。 また，受け取りを辞退している団体につきましては，平成14年度から岡山県地域人権運動連絡協議会が，平成16年度から地域人権運動岡山市連絡会が一般対策に移行したことに伴って辞退されたと認識をいたしております。
委員から，部落解放同盟岡山県連合会については現在，代表権をめぐる訴訟が提起されている。そのために岡山県連合会に対する平成17年度の補助金は支出していないにもかかわらず，なぜその支部には補助金を支出しているのかとの質問があり，当局から，支部の議事録，事務所の所在地，役員の名簿，活動状況等を勘案し，顧問弁護士等にも相談しながら団体としての認定をした。
65ページの人権啓発費、負担金補助及び交付金219万3,000円についてですが、平成13年度に実施しました人権問題についての市民意識調査の結果から、結婚問題などでの差別意識が潜在的意識としてまだあることから、これらの同和問題の解決を目指す市内の自主的運動団体に対しまして14年度から実施しております削減計画に基づきまして、18年度においても部落解放同盟備前市協議会に173万円、部落解放同盟岡山県連合会吉永支部
部落解放同盟岡山支部への補助金支出につきましては，本年２月議会の共産党を代表しての田畑議員の御質問にお答えしたとおり，団体の議事録，役員名簿，活動実績などを総合的に勘案する中で，地域での活動そのものに支障を来さないようにとの配慮から判断をいたしたものでございます。
それから、旧吉永町においては、部落解放同盟岡山県連合会吉永支部に60万円の助成金の交付を行っております。 内容についてですが、助成３団体ともに、交流促進事業費、研修事業費、大会参加事業費、活動費、市協運営事業費などの費用に使われております。
当局から，部落解放同盟岡山県連については，現在その代表の地位をめぐって係争中であるが，組織内部で対立はあるものの分裂とはとらえておらず，岡山県と同様にこの成り行きを静観するが，岡山支部については，地域に根差した同和問題の解決に向けた真摯な活動を幅広く継続的に展開していると判断されることから，引き続き対応していきたいとの説明がありました。
解放同盟岡山県連が係争中であり，岡山地方裁判所がその代表権はない，つまり正当性はないと認めたこの伊澤氏なんですが，伊澤氏が理事長を務める岡山人権研究所も，この補助事業所の一つになっていますね。
また，部落解放同盟岡山支部への補助金支出の経緯については，団体の議事録，役員名簿，活動実績などから総合的に判断したものであります。 次に，9,000万円につきましては，現在岡山地方検察庁において捜査中であり，司法の事実解明を待ちたいと考えております。 なお，パソコン購入につきましては，補助金の実績確認を行った結果，いずれも適正に支出されていることを確認いたしております。
解放同盟岡山支部が２グループに分かれて，正当性をめぐって現在裁判で係争中であるため，団体補助金を支給するべき団体であるかどうかを見きわめなくてはならない。補助金支給の条件は，まず裁判の経過を見ながら結果をもとに判断したい。もう一つは，真摯な活動がなされているかどうかだということでした。この予算，団体補助金は2,154万円です。
次に，岡山県部落解放同盟岡山支部（伊沢派）の補助金支出についてお伺いをしたいと思います。 一般会計決算審査特別委員会で，運動団体の補助金問題が論議をされ報告がされました。当局は，運動団体への補助金は，15年度については未申請のため支出しないけれども，16年度は当初予算で確保しているので，支出しないとはなっていない。市民が注目していると認識しているし，その補助金の額も多額だとの指摘も受けている。
まず、144ページの同和対策費、負担金補助及び交付金の運動団体の助成金の内訳でありますが、部落解放同盟岡山県連合会備前市協議会に1,187万円、岡山県部落解放運動連合会備前市協議会に1,067万円、全日本同和会に15万円を支出いたしております。
号備前市公共下水道事業備前浄化センター、浦伊部第１中継ポンプ場設備工事の委託に関する基本協定の締結について議案第78号平成11年度備前公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について △請願文書表 付託委員会受理月日受理番号請願の要旨提出者紹介議員総務文教12.６.２請願第３号同和教育の課題を明らかにし、同和教育を充実させるため「同和地区児童・生徒の基礎調査」の従来どおりの実施を求める請願岡山市丸の内１－13－16 部落解放同盟岡山県連合会
陳情第23号は，部落解放同盟岡山県連合会伊沢卓士代表から提出された，インターネット掲示板を利用した同和地区の地名，人名等にかかわるやりとりの問題を例に引いて，新しい人権法をつくれという陳情です。同和対策特別措置法により，長期間にわたって，国・県・市の莫大な財政を投入して特別対策を行ってきました。法律の終了をあと２年後に控えた今日の段階で，この同和問題をどうとらえるかが問われる内容です。
正式名称、部落解放同盟岡山県連合会、これを略して解同、岡山県部落解放運動連合会、これを解連と、これから申し上げさせていただきます。で、その請願が出とるんです。平成11年２月12日付で、『教育委員会が実施している「同和地区児童・生徒の基礎調査」の廃止を求める請願』、これは解連。
この請願は、去る９月２日４時45分、もうぎりぎりの時間ですね、４時45分に青空市民クラブの原田 健明議員お一人が紹介議員となられて、部落解放同盟岡山県連合会から次のようなんが出ております。同和教育の課題を明らかにし、同和教育を充実させる「同和地区児童・生徒の基礎調査」の従来どおりの実施を求める意見書の提出についてが出され、そして今度は翌日、つまり３日の日ですね。
今回解放同盟岡山県連から委員会付託にはなっておりませんけれども、この調査についての継続を求める陳情書が参っております。いずれにしましても、この２つの団体、この同和部落における人権差別の撤廃ということを目指してのそれぞれが運動を行ってきたところでございます。
号地方特定道路整備事業市道片上14号線道路改良工事の委託に関する基本協定の締結について議案第41号備前市公共下水道事業三石浄化センター建設工事の委託に関する基本協定の締結について △請願文書表 付託委員会受理月日受理番号請願の要旨提出者紹介議員総務文教11. 5.24請願第31号同和教育の課題を明らかにし同和教育を充実させるため「同和地区児童・生徒の基礎調査」の従来どおりの実施を求める請願岡山市丸の内１－13－16 部落解放同盟岡山県連合会
陳情第３号、平成１１年２月２５日受付、件名及び要旨、同和教育の課題を明らかにし、同和教育を充実させるため「同和地区児童・生徒の基礎調査」の従来どおりの実施を求める陳情書、提出者氏名部落解放同盟岡山県連合会代表伊沢卓士、文教厚生常任委員会。